PAGE（平成24年6月15日現在）目次１．用語の定義等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．事務取扱いの開始のための届出・・・・・・・・・・・・・・・２３．日銀ネットを利用した担保関係事務に関する補則・・・・・・・３３．の２果実の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14４．適格担保に関する審査等・・・・・・・・・・・・・・・・・・15５．オンライン差入人にかかる日銀ネット障害時における書面による取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68５．の２国債決済代行先が国債代行決済担保受払等を行うことができない場合における取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・98６．証書貸付債権の担保差入にあたり登記事項証明書等の提出の免除を受けるための手続等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103６．の２国債決済代行先を設定するための手続等・・・・・・・・107７．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110［参考１］提出書類等の記入方法、記入例、提出場所等［参考２］特別適格債務者一覧［参考３］登記事項証明書（債権譲渡）交付申請書等の記入上の留意点PAGE110担保に関する細則（オンライン担保差入先・国債決済代行先用）１．用語の定義等この細則は、基本約定（約定金融機関等が日本銀行に対して「担保に関する約定書」を差入れている場合には「担保に関する基本約定」を、約定金融機関等が日本銀行に対して「担保に関する約定書（適格外国債券担保用）」を差入れている場合には「担保に関する基本約定（適格外国債券担保用）」をいいます。以下同じです。）に基づく担保に関する事務の細部取扱いおよび「担保関係事務における国債代行決済に関する規則」（以下「代行決済規則」といいます。）に基づく担保関係事務における国債代行決済に関する事務の細部取扱いについて定めるものです。ただし、日本銀行金融ネットワークシステム（以下「日銀ネット」といいます。）を利用した担保に関する事務の細部取扱いおよび担保関係事務における国債代行決済に関する事務の細部取扱いは、「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（担保関係事務）」（以下「担保利用細則」といいます。）に定めています。この細則において、「与信取引先」とは、当座貸越取引、相対型電子貸付取引、共通担保資金供給オペレーション取引、米ドル資金供給オペレーション取引、成長基盤強化を支援するための資金供給取引もしくは被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション取引を行っている約定金融機関等の営業所等または代理店契約もしくは歳入代理店契約を締結している約定金融機関等の本店その他国内における営業の本拠である営業所等（日本銀行が特に認めた場合にあっては、本店その他国内における営業の本拠である営業所等以外の営業所等。以下「本店等」といいます。）をいいます。また、この細則において、「密接関係企業債務」とは、実質的な支配力または影響力に照らして約定金融機関等と密接な関係を有すると日本銀行が認める企業（以下「密接関係企業」といいます。）および不動産投資法人の債務および当該企業が保証する債務（日本銀行がその保証がなくても適格と認めるものを除きます。）ならびに資産担保債券、資産担保短期債券（資産の流動化に関する法律第２条第８項に規定する特定短期社債および日本銀行がこれに準ずると認める債券をいいます。）および資産担保コマーシャル・ペーパーのうちその償還等の原資となる金銭等を生ずる資産の債務者に密接関係企業を含むものおよび密接関係企業による信用補完が存在するもの（日本銀行が密接関係企業の債務または信用補完がなくても償還等が確実であると認めるものを除きます。）をいいます。このほか、この細則で使用する用語の定義は、基本約定、代行決済規則、担保利用細則その他日本銀行が定めた規則等によるものとします。２．事務取扱いの開始のための届出（１）担保に関する事務についての届出約定金融機関等は、基本約定第４条第１項に掲げる事項を、日本銀行が別に定める書面により約定金融機関等の本店等の所在地を業務区域とする日本銀行本支店（以下「取引主要店」といいます。）に届出てください。また基本約定第４条第２項第１号から第３号までに掲げる事項を、日本銀行が別に定める書面により担保受入店に届出てください。（２）担保関係事務における国債代行決済に関する事務についての届出国債代行決済委託者は、代行決済規則第４条第１項に定める事項を、日本銀行が別に定める書面により、国債決済代行者と連名で、取引主要店に届出てください。また、国債決済代行者は、代行決済規則