「外国証券取引口座約款」新旧対照表平成21年5月27日（下線部分改正）新旧第２章外国証券の国内委託取引第２章外国証券の国内委託取引（配当等の処理）（配当等の処理）第７条寄託証券等に係る配当（外国投資信託第７条寄託証券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分配、外国投資証券等の利受益証券等の収益分配、外国投資証券等の利益の分配及び外国受益証券発行信託の受益益の分配及び外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付を含む。以下同証券等の信託財産に係る給付を含む。以下同じ。）、償還金、寄託証券等の実質的又は形式じ。）、償還金、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為に基づかずに交付される的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭（発行者の定款その他の内部規その他の金銭（発行者の定款その他の内部規則もしくは取締役会その他の機関の決定、決則もしくは取締役会その他の機関の決定、決済会社の規則又は外国証券取引口座に関す済会社の規則又は外国証券取引口座に関する約款等により、寄託証券等の実質的又は形る約款等により、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為があったものとみなさ式的な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含む。以れ、それに基づき交付される金銭を含む。以下同じ。）等の処理は、次の各号に定めると下同じ。）等の処理は、次の各号に定めるところによります。ころによります。(1)（現行通り）(1)（省略）(2)株式配当（源泉徴収税（寄託証券等の発(2)株式配当（源泉徴収税（寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられるも行者が所在する国等において課せられるものを含む。以下同じ。）が課せられる場合ののを含む。以下同じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラ受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券及び外国受益証券発行ント、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。以下同じ。）の場合は、を有するものを含む。以下同じ。）の場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところにより、取扱います。はｂに定めるところにより、取扱います。ａ寄託証券等が当該取引所を主たる市場とａ寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以するものであると決済会社が認める場合以外の場合外の場合決済会社が、寄託証券等について、株式配決済会社が、寄託証券等について、株式配当に係る株券の振込みを指定し、申込者が源当に係る株券の振込みを指定し、申込者が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあ及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては１口（投資法人債券に類する外国投資っては１口、カバードワラントにあっては１1新旧証券等にあっては１証券）、カバードワラントカバードワラント、外国株預託証券にあってにあっては１カバードワラント、外国株預託は１証券。以下同じ。）未満の株券及び決済会証券にあっては１証券。以下同じ。）未満の株社が振込みを指定しないとき又は決済会社が券及び決済会社が振込みを指定しないとき又振込みを指定し申込者が国内において課せらは決済会社が振込みを指定し申込者が国内にれる源泉徴収税額相当額を支払わないときおいて課せられる源泉徴収税額相当額を支払は、決済会社が当該株式配当に係る株券を売わないときは、決済会社が当該株式配当に係却処分し、売却代金を株式事務取扱機関（外る株券を売却処分し、売却代金を株式事務取国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行扱機関（外国投資信託受益証券等及び外国受信託の受益証券等にあっては受益権事務取扱益証券発行信託の受益証券等にあっては受益機関、外国投資証券等にあっては投資口事務権事務取扱機関、外国投資証券等にあっては取扱機関、カバードワラントにあってはカバ投資口事務取扱機関又は投資法人債事務取扱ードワラント事務取扱機関。以下同じ。）を通機関、カバードワラントにあってはカバードじ申込者あてに